国交省、3日から日本海側拠点港の公募開始

行政・団体国土交通省は2日、日本海側拠点港の形成に関する検討委員会が1日に開催した会合の議事概要を公表した。

会合では冒頭、3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方、北関東地方の太平洋側港湾の復旧・復興に関して現状報告を行った。

続いて、今回の震災を踏まえ、国際競争力強化の観点に加え、災害に強い物流ネットワーク構築の観点などを日本海側港湾のあるべき姿や選定基準に追加することを事務局側が提案したところ、複数の委員からも同様の意見があった。

具体的には、計画の作成にあたって、対岸諸国の動向や地域産業の動向を踏まえた内容となっていることなどを求めていたが、今回の震災を踏まえ、太平洋側港湾の代替機能の確保、防災機能の確保についても併せて求めることとした。

委員会では3日にホームページ上で公募を開始、7月下旬頃に募集を締め切り、秋頃、委員会としての結論を得ることを目標とすることを確認した。8月中に2、3回にわたって応募者がプレゼンテーションを行う。