国交省、ポスト新長期規制を延期

行政・団体国土交通省は6日、3.5トン超-12トン以下クラスのトラック・バスなどを対象に、ポスト新長期規制の導入の適用日を1か月間延期すると発表した。東日本大震災直後までに発注された自動車の生産・登録にかかる期間を考慮し、特例措置として延期を決めた。

中小型（車両総重量1.7トン超-2.5トン以下、3.5トン超-12トン以下）のトラック・バスなどの排出ガスについては、9月1日から新たな排出ガス規制、いわゆるポスト新長期規制が適用され、規制に適合していない新車については、新規登録ができないようになる。

これらの車両は受注生産が基本となっており、受注から納車まで一定期間を要することから、自動車メーカーは、生産に必要な期間と基準適用日を考慮しながら、自動車を受注・生産している。

しかし、今回の東日本大震災の影響でトラック・バスなどの生産が停滞し、自動車の納車期日でも長期に影響が及ぶこととなったため、ポスト新長期規制に適合していない車両は納車時期が9月1日以降まで延びると、震災の影響で新規登録が行えないこととなる。

こうした事情を踏まえ、ユーザーの不利益を回避するため、生産停滞の影響の少なかった1.7トン超-2.5トン以下クラスを除いた3.5トン超-12トン以下クラスのトラック・バスなどを対象に、適用日を1か月間延期することにした。

また、ポスト新長期規制と同時に規制が適用される、3.5トン超のトラックの前面に備える前部潜り込み防止装置（FUP）の装着義務付けについても、ポスト新長期規制と併せて適用日を延期する。大型メーカー各社では、既に現行規制車の新規受注を終了している。