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サービス・商品ゼロボード（東京都港区）は18日、アンケート送付・回答の効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」において、取引先向けのサイバーセキュリティ調査項目の提供を開始したと発表した。
新機能では、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」に基づく質問項目を追加し、経営体制やリスク管理プロセス、インシデント対応、サプライチェーン管理などの観点から取引先のセキュリティ状況を把握できる。専門知識がなくても導入後すぐに調査を実施できる設計とし、サプライチェーン全体のリスクを一元管理できる点が特徴だ。
同プラットフォームはESGや人権に関する調査機能も備えており、今回の機能追加により、複数領域に分散しがちなサプライヤー情報を統合的に管理可能となる。調査結果の蓄積や評価推移の確認、改善点のフィードバック機能も備え、取引先との継続的な関係構築を支援する。
サイバー攻撃の高度化に伴い、企業単体での対策には限界があり、サプライチェーン全体でのリスク管理が重要性を増している。経済産業省は2026年度末にサプライチェーン全体のセキュリティ対策を評価する制度の導入を予定しており、今回の機能はこうした動きへの対応を後押しする取り組みとみられる。
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