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ロジスティクス貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ（東京都港区）は、デジタル庁が開催した「第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に11日に出席し、貿易実務のデジタル化による日本の国際競争力向上に向けた官民連携について意見交換を行ったと19日に発表した。当日は松本尚デジタル大臣および有識者が出席した。
本委員会はデジタル庁が推進するデータ戦略のアクションプランや、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）に関する取り組みをステークホルダーと共有し、データ利活用による官民連携を強化することを目的として開催された。
トレードワルツは「データ経済圏構築」をテーマに、日本の貿易が抱える構造的課題について議題提供を行った。日本の貿易手続きの効率性はOECD（経済協力開発機構）加盟国のなかでも低位にあり、メール・電話・紙書類によるアナログなやり取りが越境サプライチェーン全体のボトルネックになっているという。同社は改ざんが困難なブロックチェーン技術と国際標準データを活用し、商流・物流・金流・行政を一気通貫でつなぐプラットフォームを提供しており、国境や組織間で断絶していた情報を安全に接続することで円滑なデータの相互運用性の実現を目指している。
トレードワルツはNTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証・法改正提案を経てサービス化した企業で、NTTデータ、豊田通商、住友商事、三菱商事、東京海上日動火災保険、三井住友銀行、上組、三井倉庫ホールディングス、日新、三菱UFJ銀行、丸紅、三菱倉庫、みずほ銀行、損害保険ジャパンなど18社が出資している。
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