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サービス・商品エコウル（東京都目黒区）は19日、北海道の建設グループであるクロスティホールディングスに対し、AI（人工知能）を活用した省エネサービス「Ecoulu GX」を提供し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と2040年カーボンニュートラルに向けたロードマップ策定を完了したと発表した。
同サービスの導入により、グループ中核企業の拠点におけるエネルギー使用量を分析し、年間排出量447.77トン（CO2換算）を可視化。特に燃料使用に伴う直接排出（Scope1）が全体の約8割を占める構造が明らかとなり、寒冷地特有の暖房需要や車両燃料の影響が大きいことが確認された。
また、冬季の電力使用量が夏季の約3倍に達する実態もデータとして把握され、断熱改修や暖房設備の電化など具体的な対策の優先順位付けが可能となった。これを踏まえ、2030年までに電力由来排出（Scope2）を実質ゼロとし、2040年までにカーボンニュートラルを達成する計画を策定した。
今後は、AIによるエネルギー使用の最適化で数％から10％の削減を目指すほか、再生可能エネルギーへの切り替え、設備の電化、車両のEV化などを段階的に進める。最終的にはカーボンクレジットの活用も含め、排出量の実質ゼロ化を図る方針だ。
エネルギー価格の高騰や排出量開示の義務化を背景に、建設業を含む中堅・中小企業でも脱炭素対応が急務となるなか、同社はエネルギーコスト削減と環境対応を同時に実現する手段としてサービス展開を拡大していく考えだ。
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