調査・データ産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデン(東京都港区)は19日、登録生産者267人を対象に実施した原油価格高騰の影響に関する緊急アンケートの結果を発表した。調査は16日から18日にかけてインターネットで実施した。
中東情勢の緊迫化を背景に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる緊張が高まるなか、3月2日には米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、海峡が事実上封鎖状態となった。これにより燃料・資材・物流コストが連鎖的に上昇し、一次産業の現場が直撃を受けている。
調査結果によると、現時点で生産活動への影響を実感している生産者は66.7%に上り、そのうち21.3%が「大きく影響が出ている」と回答した。影響を受けている項目は燃料費(軽油・ガソリンなど)が89.5%を占め、光熱費が24.7%、肥料価格が24.3%と続く。
物流費の負担も深刻だ。農協への出荷では運賃を農家が負担するケースが多く、燃料価格の上昇が直接経営を圧迫している実態が浮かび上がった。今後影響が出そうな項目として梱包資材の価格上昇を挙げた生産者は73.0%、肥料の価格上昇は66.3%、ハウス資材・農業資材の価格上昇は59.6%となった。
事態が長期化した場合、経営継続への不安や影響を感じると答えた生産者は81.3%に達し、そのうち「大きく影響が出そう」は41.9%に上った。対応策として値上げを検討する生産者は67.0%だが、「注文数の減少が不安」と答えた割合は74.2%で、値上げに踏み切れない現状も明らかになった。現時点で「運営方法の見直しはしていない」と答えた生産者も33.0%おり、静観せざるを得ない状況がうかがえる。
燃料費の高騰は農業機械や漁船の稼働コストに直結するだけでなく、段ボールやフィルムなど石油由来の梱包資材、さらには輸送費にまで波及する。生産現場から消費者の食卓までをつなぐサプライチェーン全体でのコスト増が続いており、価格転嫁が進まないなかで生産者の負担が積み上がっている構図だ。
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