愛知県など、名古屋港の防災機能強化へ緊急要請

行政・団体愛知県や名古屋市など名古屋港所在の自治体と名古屋港管理組合は、13日民主党陳情要請対応本部、市村浩一郎国土交通大臣政務官に対し、「名古屋港の防災機能強化への緊急要請書」を提出した。

東日本大震災の発生を踏まえ、大規模災害が発生した場合に港で働く従事者や背後地に暮らす住民の生命・財産を守るとともに、中部地域の産業活動を維持するため、高潮防波堤など名古屋港の防災機能強化を早急に進めていく必要がある、として緊急要請を行ったもの。

要望書では「東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念される中、名古屋港の高潮防波堤は整備後約50年が経過し、内陸化しているか所で最大2メートル程度の沈下が見られるなどの経年劣化が見受けられる」などと整備を急ぐ必要性を指摘した上で、（1）高潮防波堤の沈下対策をはじめとする機能強化（2）伊勢湾口への津波観測施設（GPS波浪計）の設置（3）ハード・ソフト両面の防災機能の強化――を求めた。

■緊急要請書は下記URLを参照。
http://www.port-of-nagoya.jp/topics/bousaiyousei/yousei.pdf