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高速無料開放、トラックUターン走行増加で対策検討へ

2011年7月22日 (金)

行政・団体東北地方の高速道路無料開放後、常磐自動車道水戸インターチェンジなどでトラックによる「復興を支援する無料開放の趣旨とは異なる走行」が問題視されていることを受けて、国土交通省は対策に乗り出す方針を固めた。

 

東北自動車道白河IC、常磐自動車道水戸ICなどで、トラックによる「被災地域の復旧・復興とは異なる目的でのUターン走行が確認された」として、国交省では今月15日に両ICで調査を開始。これまでの調査では、通行量のおよそ1割がこうしたUターン走行を行っているとみられることが判明したため、22日に本格的な調査を実施することにした。

 

また、国交省は同日、全日本トラック協会に対し「通学路等の生活道路への進入など、周辺地域における交通安全上の影響も懸念される」などとして、施策の趣旨にそぐわないUターン走行を行わないよう文書で会員運送事業者への呼び掛けを要請した。

 

さらに、国交省、NEXCO東日本、地元自治体と警察など関係機関が「水戸インターチェンジ周辺におけるトラック等通行対策検討会」を設置し、25日に水戸IC内にあるNEXCO東日本水戸管理事務所で、生活道路への進入抑制対策、大型車の適正な通行ルート、ドライバーに対する周知方法などを検討することとなった。

 

国交省道路局では「Uターン走行は違法ではないが、復興を支援するという無料開放の趣旨と異なるだけでなく、周辺地域での事故が増加するといった交通安全上の懸念もあり、トラック事業者には適正な利用をしてほしい」としている。