国交省、日本梱包運輸倉庫の事業再編計画を認定

行政・団体国土交通省は28日、日本梱包運輸倉庫が申請していた事業再編計画について、産業競争力強化法に基づき25日付で認定したと発表した。

同社は10月1日付で持株会社制へ移行することにしているが、今回、事業再編計画の認定を受けたことで、不動産所有権の取得にかかってくる登録免許税などの軽減措置が受けられるようになる。

持株会社制への移行に際し、同社は「有形資産回転率」が2017年度に14年度の1.3％から1.5％へと15％の生産性向上を目指している。

事業会社として持株会社「ニッコンホールディングス」にぶら下がる「新」日本梱包運輸倉庫は、幹線輸送を21メートルフルトレーラーや鉄道輸送といった高効率な輸送形態中心に切り替えるほか、不動産・引越事業などの拡大、管理部門の統合による間接コストの削減――に取り組み、グループ全体の生産性を向上させていくとしている。