矢野経済研調べ、病院の物流「備蓄在庫の見直し進む」

話題矢野経済研究所は30日、病院の購買・物流戦略に関する調査の結果を公表した。

調査は5月から7月にかけて、東日本大震災の被災地を除く全国48病院、院内物品・物流管理事業者（SPD事業者）などを対象に、面談、電話・FAXによるヒアリング、郵送でアンケート調査を実施した。

調査結果によると、医薬品・医療機器の購買・調達のあり方に満足している病院は4分の1で、現在の購買・調達のあり方に満足している病院は25％と回答施設数の4分の1であった。矢野経済研究所では「価格の不透明さと、品目数の多さ・管理の煩雑さが、不満要因」と分析している。

また、東日本大震災、原発事故などによる医薬品・医療材料メーカーの生産能力低下の影響を受け、被災地から離れた地域でも物品不足や代替品調達に奔走する病院がみられた。

そのため今後は災害拠点病院を中心に、資金面の問題も含めた備蓄在庫の見直しが進むと予測。財源確保が難しく2012年度診療報酬改定が厳しい影響をもたらすのを見通し「多くの病院は、マネジメント力・価格交渉力の向上に力を入れ、購買力や物品管理力を高めていく」と予測した。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.yano.co.jp/market_reports/C53107800