林兼産業、架空運送取引で元従業員らを提訴

話題林兼産業は6日、元従業員と取引先が架空運送取引などの不正行為により、同社資金を詐取したとして、元従業員らを相手取り、1億4400万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。

事件は、同社飼料事業部水産営業部門の元従業員X氏が担当する水産物取引でことし1月、取引先A社に対し架空の運送料の支払いが行われ、その一部がX氏の妻Y氏名義の銀行口座に振り込まれていた事実が判明。これを受け、同社はX氏、A社の代表者Z氏を刑事告訴するとともに、社内調査委員会、第三者委員会を設置し、事実関係の調査、再発防止策の策定を行った。

調査の過程で、同じくX氏が担当する水産物取引で、1998年8月から01年9月まで複数回にわたり、Z氏が別に代表を務める水産物卸会社B社に対し、架空のブリ購入代金の支払いが行われ、その一部がY氏名義の銀行口座に振り込まれていた事実も新たに判明した。

同社は、架空運送取引、架空ブリ売買取引によって被った損害額を回収するため、6日山口地方裁判所下関支部に損害賠償請求訴訟を提起したもの。

訴訟はX氏、Y氏、Z氏、A社、B社の5者を被告として、架空運送取引1億1200万円、架空ブリ売買取引3200万円の合わせて1億4400万円を損害賠償として請求している。

これまでに約5300万円相当の仮差押の申立てを行い、裁判所による仮差押決定が行われている。