日貨協連、傘下協組にETC2.0導入助成の検討要請

ロジスティクス日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）は2日、傘下の運送事業協同組合と同連合会に対し、ETC2.0の導入を事業者に促す助成事業の検討を要請した。

ETC2.0を導入すると、特殊車両の通行許可申請の簡素化やビッグデータを用いた渋滞回避機能などを利用できるようになる。

また、2016年4月から一定期間は現行のETC車載器でも高速道路料金が最大50％の割引率となる大口・多頻度割引を利用できるが、その後はETC2.0の利用が適用条件となることから、全日本トラック協会の星野良三会長が昨年12月、日貨協連の古屋芳彦会長に助成事業の導入検討を要請していた。

これを受け、日貨協連では1月の理事会で全ト協からの要請を了承、傘下の連合会・協同組合、特に高速道路事業を行っている協同組合に対し、ETC2.0の普及に向けた助成事業を検討するよう、求めることとなった。

ETC2.0の導入に際しては、これまでに日本高速道路保有・債務返済機構とNEXCO3社が1台につき1万円、50万台分の助成を行う方針で、2月中旬から下旬にかけて具体的な助成内容を公表する。このほか、全ト協が1台4000円、地方協会が1台「1000円以上」と合わせて5000円以上の協調助成を検討している。