日本航空、4月に国際貨物郵便システム一新

ロジスティクス日本航空は18日、中期経営計画の最終年度となる2016年の「ローリングプラン」を策定したと発表した。国際郵便、エクスプレス貨物の取り込みを図り、農水産物の輸出促進に取り組むほか、国際貨物郵便の基幹システムを刷新し、16年度の貨物郵便事業収入は850億円を計画している。

国際貨物郵便では、羽田の立地、JALカーゴの高い運送品質を活かし、成長が見込まれる郵便やエクスプレス貨物の取り込みを図る。付加価値貨物は、2015年度に導入した新たな定温輸送や完成車輸送の商品の拡販に加え、農水産物の輸出促進などに取り組むことで、売上の拡大に努める。

4月には国際貨物郵便の基幹システムを刷新する。2014年9月に先行して刷新した国内貨物郵便の基幹システムと一体的に運用できるようにし、国内・国際貨物の輸送データを一元化するスムーズな内際接続輸送商品「J-LINK」として提供する。

クラウドサービスによるSaaSを導入することで、開発費の圧縮と維持管理費用の変動費化を図る。また、より最適な飛行経路を選択することが可能となる新たな飛行計画システムの刷新を7月に予定するなど、燃料消費量の節約を図る。加えて、15年度に羽田空港で実施した、ビーコンを装備した車いすやウェアラブル端末を装着したスタッフの位置情報を把握する実証実験など、先進技術を活用した業務改善へのチャレンジを促進する。