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（出所：宮崎県）
国内宮崎県は22日、2016年度から19年度まで3年間で県が目指す交通・物流ネットワーク像を示す「宮崎県交通・物流ネットワーク戦略」を策定したと発表した。
同戦略は、11年3月に策定した「未来みやざき創造プラン長期ビジョン」に基づくアクションプランで定めた交通・物流施策を効果的に展開していくため、具体的な取り組みを体系的に示したもの。
13年3月に初めて策定し、15年3月に「長期ビジョン」、同年7月に「アクションプラン」を改定している。今回の改定は、これらとの整合性を図るとともに、4月に予定されている東九州自動車道の北九州・宮崎間の開通、国際航空路線の充実、港湾施設の整備など、同県の物流環境の変化を反映させた。
物流戦略では、45フィートコンテナの利用促進や産地卸売市場間の連携、産地と県内水産関連産業との連携によるロットの集約支援、製材工場と住宅メーカーとのサプライチェーン強化、広域集荷拠点施設への農産物の集約化、畜産物のロット拡大、県の重要港湾（細島港、宮崎港、油津港）や、貨物取扱駅（延岡駅、南延岡駅、佐土原ORS、都城ORS）とのアクセスなどを考慮した拠点整備の促進――など、同県の実情を踏まえた具体的な施策を盛り込んだ。
これらの施策は、県庁に設置した「県交通・物流対策推進本部」が柱となって推進する。
