ピックアップテーマ
（出所：エリアリンク）
調査・データレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク（東京都千代田区）は4日、政令都市とそのほかの一般市では、トランクルームの利用動機や、サービスの選定要因に違いがみられるとの調査結果を公表した。政令指定都市では「引越し」をきっかけに、トランクルームなどを利用したとの回答が一般市よりも27ポイント多い結果となった。
調査は首都圏の1都3県と大阪府を除く42道府県在住で、トランクルームやレンタル収納スペース、貸し倉庫などの外部収納スペースを利用した経験のある20代から60代の男女1000人を対象に実施。5月16、17日に外部収納スペースの利用実態に関するアンケートを行い、その結果を分析した。1000人のうち、政令指定都市在住は511人、その他の一般市在住は489人だった。
アンケート結果によると、外部収納スペースを利用したきっかけは、政令指定都市では「引越し（就職・転職）」が 21.5％ で最多となり、一般市では「自宅の収納スペース不足」が 24.7％ で最多だった。政令指定都市では第3位が転勤による引っ越し、第4位も進学による引越しで、「引っ越し」の合計は76.1％を占めた。一方、一般市は引っ越しの合計は49.2％で、政令指定都市のほうが26.9ポイント高かった。戸建て率が高い一般市では「リフォーム・建て替え」も13.0％と多かった。
また、オフィスの移転・縮小や起業といった「法人関連」を目的とした利用を合計して比較すると、一般市は21.6％で、政令指定都市より 6.8％ポイント高かった。一般市では、建設・土木・製造などの企業による、工具や資材など仕事用品の収納ニーズが高いことが理由として考えられる。
選定の決め手を複数回答で尋ねたところ、一般市・政令指定都市ともに「立地・アクセス面」が最も多かったが、政令指定都市では合計で106.5％となり、一般市の 88.7％ を17.8％ポイント上回った。「費用面」との回答は、政令指定都市が 29.5％で、一般市の 33.9％ を4.4ポイント下回った。一方で「物件関連（空調設備・清潔さなど）」は、政令指定都市が 30.9％、一般市が 24.5％ だった。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
