茨城県が総合物流計画、物効法活用し拠点形成促進

国内茨城県は、新たな茨城県総合物流計画を策定した。「首都圏の経済・生活を支える物流ネットワークの形成」を基本テーマに据え、実現に向けて「首都圏での物流の再編」「持続可能な物流の構築」「環境負荷の少ない物流の実現」を目標を掲げて32施策を展開する。

「首都圏の一翼を担う生産・物流機能の集積」「環境にやさしい北関東物流ネットワークの構築」「本格的な国際物流の展開」を重点戦略に位置付けるとともに、目標ごとに数値目標を設定して進捗を管理する。

具体的には、圏央道県内区間の今年度中の全線開通、圏央道沿線の基盤整備と企業誘致による一大産業集積拠点形成の促進、物流総合効率化法を活用した新たな物流拠点の形成促進などのほか、コンテナラウンドユースやモーダルシフトなどの取り組みに加え、ロボット技術など同県の企業ニーズを踏まえた広域連携物流特区を活用した新たな物流効率化の取り組みを推進する。

また、先端科学技術を活用した物流運搬システムの実証など、企業間連携による物流効率化の新たな取り組みを支援。県産農林水産物の輸出促進、低コストな輸送方法の検討も進める。

■茨城県総合物流計画
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keikaku/butsuryu/documents/28butsuryukeikaku.pdf