茨城県、新たな「総合物流計画」39施策を策定

行政・団体茨城県は12日、新たな「茨城県総合物流計画」を策定したと発表した。企業立地や産業活性化などの流れを後押しするため、向こう5年間の行動計画として策定したもの。

新計画では、東日本大震災を踏まえて災害に強い港湾の早期整備など、復旧・復興に向けた対応策を盛り込むとともに、「首都圏における環境やさしい物流ネットワークの形成」を基本テーマとして、3つの目標、39施策を設定した。

目標に掲げたのは「首都圏での物流の再編」「安全・確実、効率的な物流の推進」「環境負荷の少ない物流の実現」の3つで、施策を3つの施策群に分類した。

「効率的で環境にやさしい東西物流の構築」に向けては、震災からの一日も早い復旧・復興を図るとともに、定期航路の充実など港湾サービスの向上や広域連携物流特区の活用など高速道路の利便性向上などに取り組むことにより、物流コストとCO2排出量を大きく削減できる北関道を活用した「東西物流」の利用を促進し、首都圏物流の再編と北関東地域の経済発展を目指す。

具体的には、港湾施設の早期復旧・復興、震災後の企業動向などを踏まえた航路の早期再や新規開設などポートセールスの強化、企業ニーズを踏まえた広域連携物流特区での新たな展開――などに取り組む。

また、物流機能の集積・圏央道の全線開通を早期に実現するとともに、首都圏へのアクセスの良さや縦横に走る高速道路網との連携の良さを活かし、首都圏をターゲットとした生産・物流機能を沿線地域へ適切に誘導、効率的で環境負荷の少ない物流体系への転換と沿線地域の活性化を目指す。

さらに、新たな国際物流の展開に向け、茨城空港を利用した航空貨物取扱いの促進、農林水産物・食品の輸出に向けた流通ルートの開拓、東関道水戸線や鹿島港外港地区などを活用した新たな輸出入に積極的に取り組む。

県では今後、茨城県物流連絡推進会議で、計画に掲げた施策の実施状況や数目標の進行管理などを行うとともに、企業誘致活動などで茨城県の物流の優位性などをPRし、企業地や産業の活性化につなげる。

■茨城県総合物流計画
http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/20111012_01/files/20111012_01b.pdf