三協・立山HD、競争力強化へ3子会社と統合方針

産業・一般三協・立山ホールディングスは9日、来年12月1日付で完全子会社の三協立山アルミを存続会社として合併する方針を決め、合併準備に入ると発表した。ホールディング会社に代わって、存続会社の三協立山アルミが、東京証券取引所にテクニカル上場する。

合併に先立ち、同社グループでは三協立山アルミを存続会社とし、三協マテリアル、タテヤマアドバンスを消滅会社とする合併を2012年6月1日に実施する。

2003年12月、三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業の統合を実施するため、持株会社として三協・立山ホールディングスを設立。グループ再編の結果、現在は持株会社の傘下に建材事業（三協立山アルミ）、マテリアル事業（三協マテリアル）、商業施設事業（タテヤマアドバンス）の3社を置き、事業別経営を進めていた。

今後は、事業子会社3社を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、海外への事業展開や環境技術をけん引役とした事業領域の拡充へ向け、経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化を強化していく。2012年6月に、長期ビジョンの実現に向けた次期中期経営計画がスタートすることから、この時期に併せて再編を実行することにした。