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荷主帝国データバンクは24日、タイ進出企業の実態調査結果をまとめ、公表した。タイに進出していることが判明した日本企業は10月31日時点で3133社に上り、業種別では製造業が1735社（55.4％）で過半数を占めた。次いで卸売業（739社、23.6％）、サービス業（234社、7.5％）が続いた。自動車関連の業種だけで252社（8％）を数えた。運輸・通信業は137社で4.4％。
年売上高が判明した2983社を年商規模別に見ると、「10億円以上100億円未満」が1030社（34.5％）でトップ。次いで「100億円以上1000億円未満」（895社、30％）が続いた。従業員数別で見ても、「100人以上1000人未満」（1186社）が最も多く、中堅企業から大企業まで、幅広い規模の会社が進出している。また、年商「10億円未満」の中小企業のうち、業績判明企業の25％が直近決算で赤字となっており、年商規模が小さくなるほど赤字企業の割合が高まっている。
都道府県別に見ると、東京都に本社を置く企業が1119社（35.7％）でトップとなり、全体の3割超を占めた。2位は大阪府（447社、14.3％）、3位は愛知県（343社、10.9％）で、神奈川県の178社（5.7％）、静岡県の138社（4.4％）、埼玉県の93社（3％）の順となった。
日本企業にとって、タイは中国に次ぐアジア最大規模の生産拠点で、ASEAN全域に展開するための重要な「中継点」となっている。帝国データバンクでは「今回の調査で判明したタイ進出企業3133社すべてが浸水被害を受けたわけではないが、直接被害を受けた企業はもちろんのこと、取引先の被災を受けた二次的、三次的な被害が今後広がるおそれもあり、とくに体力的に劣る中小企業への影響が懸念される」と指摘している。
