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TDB調べ

円安倒産、運輸業が件数の35%近く占めトップ

2015年1月9日 (金)

調査・データ帝国データバンク(TDB)が円安の影響で倒産した企業を集計・分析した結果、昨年12月の円安関連倒産は44件判明し、4か月連続で最多記録を更新した。年間合計では345件にのぼり、前年同期の130件から2.7倍に急増。

地域別では関東が120件(構成比34.8%)で最も多く、鳥取県を除く全国46都道府県で判明した。

業種細分類別では、累計で運輸業が166件で34.9%を占めてトップ。食料品・飼料・飲料製造業、繊維・衣服・繊維製品卸売業がそれぞれ35件の7.4%となった。

負債規模別では、年間合計で10億円以上の倒産が40(構成比11.6%)件判明し、前年同期の16件から2.5倍に増加。1億円以上5億円未満は1764件(47.5%)でほぼ半数を占めた。5000万円未満は53件(15.4%)、5000万円以上1億円未満は44件(12.8%)で、全体の4分の3強を負債5億円未満の中小企業が占める結果となった。