国交省、運輸安全確保へ政策ビジョン、評価手法を検討

行政・団体国土交通省は12日、運輸安全マネジメント評価制度の導入から5年が経過したことを受けて、運輸の安全確保に関する政策ビジョンを発表した。2010年度に行った政策レビューを踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、今後の方向性を政策ビジョンとして示すもの。

安全管理体制の確保に向けた今後の具体的な取り組みの方向性として、啓発・普及活動の段階で、民間のリスク管理ビジネスとの連携推進を図り、官民連携によって中小事業者に対する啓発・普及活動の強化を図る。

また、大手・中堅事業者の安全管理の実効性を確保するため、マネジメント評価と各局による安全監査などの連携連動を強化しつつ、マネジメント評価、リスク評価に基づく取組の「実効性・有効性」を評価する手法を検討。各局による安全監査などでも、安全管理の実効を確保させていく手法を検討する。

運輸安全マネジメント評価などを行う人材の確保、育成については、マネジメント評価担当職員育成プログラムの強化、スキル向上策の検討など、特に地方運輸局でのスキルの向上を図る。

このほか、道路交通に関する新たな民間規格「ISO39001」が2012年11月に発効するため、発効後の普及状況などを踏まえて、運輸の安全確保をより高いレベルで実現していく観点から、国の安全確保施策との連携・連動の在り方を検討する。