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M&A東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事は23日、不動産事業分野での戦略的提携について基本合意したと発表した。JR東日本子会社のJR東日本不動産（JERE、東京都新宿区）と、伊藤忠商事子会社の伊藤忠都市開発（IPD、港区）の経営統合に向けた協議を進める。鉄道会社と総合商社の強みを掛け合わせ、不動産事業の成長を加速させる狙いだ。
両社は、JR東日本が持つ首都圏や新幹線を軸とした鉄道ネットワーク、駅・沿線の社有地、まちづくりの知見と、伊藤忠グループのマーケットインの発想や開発力、幅広い事業ネットワークを融合させる。分譲住宅や賃貸不動産に加え、商業施設、ホテル、物流施設などを含む一気通貫の不動産バリューチェーンを構築し、総合デベロッパーとしての競争力強化を目指す。
JR東日本にとっては、沿線開発に加えてマチナカ不動産の取得・開発を拡大し、資産回転型ビジネスを強化する意味合いが大きい。伊藤忠側は、住宅開発で培ったノウハウを基に、駅を核とした大規模複合開発や、鉄道の集客力を生かした沿線開発に踏み込む。物流分野では、駅周辺や幹線沿いの立地を活用した施設開発の広がりも想定される。
また、駅や街を起点にした新サービスの創出や、地方での交流人口拡大、産業団地開発による地域活性化にも言及した。将来的には、国内で確立したモデルを伊藤忠の海外ネットワークを通じて展開する可能性も視野に入れる。
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