4月の商業販売額1.5％増加、経産省調べ

調査・データ経済産業省が5月30日発表した4月の商業動態統計調査結果（速報）によると、同月の商業販売額は36兆9650億円で前年同月に比べて1.5％増加した。

このうち卸売業は25兆1540億円（0.8％増）で、小売業は11兆8110億円（3.2％増）だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比1.8％上昇。卸売業は2.4％上昇、小売業は1.4％の上昇となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業19％減
卸売業を業種別にみると、各種商品卸売業が9.6％増、鉱物・金属材料卸売業5.6％増、機械器具卸売業5.1％増、化学製品卸売業4.3％増、農畜産物・水産物卸売業0.9％増加。

一方、衣服・身の回り品卸売業が19％減、繊維品卸売業14.7％減、その他の卸売業8％減、医薬品・化粧品卸売業6.4％減、建築材料卸売業3.3％減、家具・建具・什器卸売業3％減、食料・飲料卸売業1.1％減となった。

大規模卸売店販売額は8兆1955億円で4.6％増加した。商品別にみると、鉱物が87.7％増、石油・石炭19.7％増、鉄鋼18.4％増、その他の輸送用機械器具16.9％増、非鉄金属16.3％増――が増加。建築材料10.6％減、医薬品・化粧品6.3％減、紙・紙製品4.2％減――は減少。

■燃料小売業が11.9％増
小売業を業種別にみると、燃料小売業が11.9％増、繊維・衣服・身の回り品小売業6％増、自動車小売業6％増、医薬品・化粧品小売業5.3％増、機械器具小売業4.1％増、飲食料品小売業1.5％増、その他小売業1.2％増となった。一方、無店舗小売業1.6％減、百貨店などの各種商品小売業が0.2％減となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆5583億円で0.8％増加。百貨店は4995億円で0.4％減、スーパーは1兆588億円で1.3％の減少となった。商品別にみると、衣料品は2％減、飲食料品1.5％増、その他1.8％増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.3％上昇。百貨店は1.1％低下、スーパーは0.5％上昇だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が3.2％減、婦人・子供服・洋品2.3％減、紳士服・洋品が1.6％減、身の回り品0.4％減となったため、衣料品全体では1.7％の減少。

飲食料品は0.9％減。その他は「その他商品」4.9％増、家庭用品7.1％減、家庭用電気機械器具5.4％減、家具2.8％減、食堂・喫茶2％減、その他全体では2.4％増となった。

スーパーの衣料品は、紳士服・洋品が12.1％減、その他の衣料品8％減、婦人・子供服・洋品0.9％増、身の回り品0.2％増となり、衣料品全体では2.8％減少。

スーパーの主力商品である飲食料品は1.9％の増加。その他は、「その他商品」2.9％増、食堂・喫茶1.7％増、家庭用電気機械器具10.8％減、家具9.4％減、家庭用品1.3％減、その他全体では1.3％増。

■コンビニ販売額3.3％増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9514億円で3.3％増加。商品別にみるとファーストフード・日配食品が3590億円で4％増、加工食品が2563億円で4.2％増、非食品2855億円で1.7％増となり、商品販売額は9008億円で3.3％増加。サービス売上高は506億円で2.5％増。