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3月の商業販売額2.7%増加、経産省調べ

2017年4月28日 (金)

調査・データ経済産業省が4月28日発表した3月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は41兆2510億円で前年同月に比べて2.7%増加した。

このうち卸売業は28兆7080億円(2.9%増)で、小売業は12兆5430億円(2.1%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比0.4%上昇。卸売業は0.1%低下、小売業は0.2%の上昇となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業19.9%減
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が11.5%増、機械器具卸売業が7%増、化学製品卸売業3.7%増、各種商品卸売業が3.4%増、食料・飲料卸売業2.6%増、医薬品・化粧品卸売業1.5%増、建築材料卸売業1.2%増――が増加。

一方、衣服・身の回り品卸売業が19.9%減、家具・建具・什器卸売業7.8%減、その他の卸売業7.5%減、繊維品卸売業6.9%減、農畜産物・水産物卸売業0.2%減――は減少した。

大規模卸売店販売額は10兆3156億円で6.1%増加した。商品別にみると、非鉄金属が38.1%増、一般機械器具20.3%増、自動車16.2%増、石油・石炭13.8%増、化学製品10.6%増――が増加。繊維品11.3%減、その他の輸送用機械器具7.7%減、衣服・身の回り品7.7%減――は減少。

■百貨店・スーパー販売額0.9%減
小売業を業種別にみると、燃料小売業が14.8%増、自動車小売業8.9%増、機械器具小売業4.5%増、医薬品・化粧品小売業3.3%増、その他小売業0.2%増、飲食料品小売業0.1%増となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が4.4%減、百貨店などの各種商品小売業が3.1%減、無店舗小売業2%減となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6311億円で0.9%減少。百貨店は5732億円で1.7%減、スーパーは1兆579億円で0.5%の減少となった。商品別にみると、衣料品は5.2%減、飲食料品0.4%減、その他2.4%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1%低下。百貨店は0.7%低下、スーパーは0.4%低下だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が6.9%減、婦人・子供服・洋品5.9%減、紳士服・洋品が3.8%減、身の回り品2.4%減となったため、衣料品全体では4.7%の減少。

飲食料品は1.2%減。その他は、家庭用電気機械器具が22.2%減、家具が7.5%減、食堂・喫茶5%減、家庭用品0.2%減、その他の商品5.6%増となったため、その他全体では2.9%増となった。

スーパーの衣料品は、紳士服・洋品が15.6%減、その他の衣料品10%減、婦人・子供服・洋品3.6%減、身の回り品3.1%減となり、衣料品全体では6.4%減少。

スーパーの主力商品である飲食料品は0.3%の減少。その他は、家具が15%減、家庭用電気機械器具10.3%減、家庭用品3.2%減、食堂・喫茶0.9%減、その他の商品が4.5%増となったため、その他全体では1.9%増加。

■コンビニ販売額3.2%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9698億円で3.2%増加。商品別にみるとファーストフード・日配食品が3681億円で5.9%増、加工食品が2568億円で3.2%増、非食品2920億円で0.5%増となり、商品販売額は9169億円で3.4%増加。サービス売上高は529億円で0.7%増。