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日本郵船、環境配慮・ICT利活用を強く推進

2018年1月4日 (木)

ロジスティクス日本郵船の内藤忠顕社長による年頭あいさつは次の通り。

内藤社長の年頭あいさつ(要旨)

当社グループは昨年7月に定期コンテナ船事業の合弁会社を邦船2社とともに設立し、10月に郵船ロジスティクスの完全子会社化を発表した。これらは、当社グループの将来の形を作り上げるための大きな決断だった。

ことしからは特に「Green」と「Digitalization」に焦点を当てて、環境への取り組みやICTの利活用などを力強く推進したいと考えている。すでにどちらの分野でも他社との差別化を進めてきたが、今後は、専門性を活かし実務面での活用を進め、さまざまなアイデアを具現化することで、当社グループの優位性を確立していこう。

コンテナ船事業の合弁会社は、4月の開業を目指し全力で準備を続けている。当社グループで全面的にサポートすることが何よりも大切だ。物流事業は、郵船ロジスティクスを中心に今後当社グループの中核事業になる。世界的なネットワークを活用して顧客との関係をさらに深めることで、営業活動の最前線としての役割を果たすことを期待する。

リキッド部門は「Green」をキーワードに、既存貨物のみならず再生可能エネルギーの動向も注視し、関係物資の輸送需要や発電事業の支援など、潜んでいる新たな商機を掴むべくチャンスを探ろう。

技術本部は「きらり技術力」運動の推進役として、当社グループ全体に活動を展開し、実績を積み上げることを期待している。「Digitalization」の推進や、自律運航など新技術は、安全運航の在り方を大きく変える可能性がある。

当社グループの業績にも改善の兆しが見えてきた。海運市況の好転によるところもあるが、2年間続けてきたプロジェクト「Beat the Crisis」への取り組みが実を結んだ結果ともいえる。

以前から、グループ・バリュー「誠意、創意、熱意」の精神を発揮し、他社より半歩先を行くことの重要性を伝えてきた。それを形にするために、各社、各部門で自由闊達に議論を交わすことが必要だ。相手の話に真摯に耳を傾け、フェアに対話を重ねて方向性を見出し、歩みを続けることが重要ではないだろうか。