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認証・表彰イオンは（千葉市美浜区）は10日、環境情報開示システムを運営する英国の非営利団体CDPが2024年に実施した「サプライヤーエンゲージメント評価」で、最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダーボード」に選定されたと発表した。
CDPでは、企業のサプライチェーンでの気候変動問題への取り組みを、「目標」、「サプライヤー・エンゲージメント」、「Scope3排出量」、「リスク管理プロセス」、「ガバナンスと事業戦略」の5つのカテゴリーで評価している。それぞれ、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価され、最高評価のAを獲得すると、リーダーボードに選定される。
イオンでは脱炭素社会の実現を重点課題と位置付け、具体的なCO2排出量削減目標を定め、企業の成長と温室効果ガス削減の両立を進めている。店舗での使用電力の削減に加え、再生可能エネルギー（再エネ）の調達拡大にも注力し、自社敷地内外での太陽光発電の活用や、地域住民の自宅で発電された再エネの余剰分を店舗で活用するなど、脱炭素の取り組みを推進している。
こうした取り組みの結果、イオンの国内事業所での再エネ調達量は2023年12月時点で37億600万キロワット時に達し、国内店舗で使用する電力の55％を再エネでまかなっている。これによって、同社が「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた30年までの中間目標を7年前倒しで達成した。
また、サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減にも着手しており、プライベートブランド「トップバリュ」の主要な製造委託先との連携を強化し、気候変動対策の進捗を確認し、サプライチェーン全体での削減計画の策定を検討するなど、製造過程におけるCO2排出量の可視化や削減に向けた取り組みを続けている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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