多摩川電子、現地法人解散「韓国の価格優位性ない」

産業・一般多摩川電子は20日、連結子会社・韓国多摩川電子の解散を決めた。韓国多摩川電子は主に価格の優位性に加え、品質、納期などの管理を徹底することで、日本向けを中心に韓国市場や第3国へのビジネス展開も視野に入れ、業容拡大を図る目的で設立した。

しかし「日本と韓国間の価格の優位性がなくなりつつある」ため、日本国内での顧客のニーズに「適合できているとは言えない」「韓国市場や第3国へのビジネス展開は日本でも拡大が可能」「韓国現地法人の存在理由が薄れつつある」などと判断し、韓国多摩川電子の取引先は親会社の多摩川電子が引き継ぎ、実質的な影響がない形で解散することにしたもの。