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調査・データ帝国データバンクは21日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を公表した。正社員が不足している企業は52.5％で1年前（2017年10月） から3.4ポイント（P）増加し、 調査開始以来、過去最高を更新した。 業種別では「放送」（78.6％）がトップ、次いで「情報サービス」（74.4％）、「運輸・倉庫」（70.6％ ）の3業種が7割を超えた。
（以下画像の出所：帝国データバンク）
現在の従業員の過不足状況について「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」（78.6％、1年前比24.8P増、2年前比8.9P減）が最も高く、「情報サービス」（74.4％、3.5P増、13.5P増）、「運輸・倉庫」（70.6％、 6.9P増、18P増）3業種が7割を超え、「建設」（68.6％ 、5.1P増、9.4P増）、「自動車・同部品小売」（65％、6.8P増、3.8P増）、「メンテナンス・警備・検査」（63.6％、0.7P減、9.1P増）、「家電・情報機器小売」（61.3％、2.3P増、3.4P減）、「農・林・水産」（60.8％、8.9P増、17.4P増）の5業種が6割台となった。
規模別にみると、「大企業」（60.8％）では6割以上の企業が「不足」としており、1年前から4.4P増加し、大企業の人手不足感は一段と高まっている。また、「中小企業」は50.3％（1年前比3.1P増）、中小企業のうち「小規模企業」は45.3％（3.1P増）が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高くなる傾向があるなか、中小企業でも初めて5割を超えるなど、人手不足は企業規模にかかわらず広がっている。
非正社員では企業の34.1％が不足していると感じている（1年前比2.2P増）。業種別では「飲食店」 が84.4％（3.9P増）が不足と感じている。次いで、「飲食料品小売」「メンテナンス・警備・検査」「娯楽サービス」「人材派遣・紹介」などが高い。小売や個人向けサービスなどの接客業で不足感が高まっている傾向がみられる。正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高まりが目立ち、なかでも小規模企業は過去最高を更新した。
調査期間は10月18日-31日、 調査対象は全国2万3076社で有効回答企業数は9938社（回答率43.1％）。
