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調査・データ帝国データバンク（TDB）は14日、人手不足を実感している企業割合について調査し、結果を発表した。同調査は、10月18日～31日、調査対象は全国2万7052社、有効回答企業数は1万1506社で、正社員においては物流業68.4％、建設業では69.5％が人手不足と回答した。
業種別の人手不足においては、正社員不足は「建設業」69.5％、「物流業」68.4％が不足と回答。前年同月と比較して正社員が「増加した」との回答は、「建設業」21％、「物流業」20.9％で、従業員数が「変わらない」または「減少した」割合は両業種とも8割を占めた。
業種別で割合が最も高かったのは「旅館・ホテル」が75.6％で、「円安で訪日客数が増えた」（東京都）、「新型コロナが5類になり人の動きが活発化している」などの声がある。「情報サービス」72.9％、「飲食店」62.6％、「自動車・同部品小売」61.3％が続いた。
全業種においては、正社員が不足している企業は52.1％で、前年同月比で1ポイント上昇し、10月としては最高値だった2018年の52.5％に次ぐ水準だった。人手不足をと感じる非正社員は30.9％で10月としては前年に続いて3割を上回った。
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