運輸･倉庫の人手不足、前年比6.7P増

調査・データ帝国データバンク（TDB）は27日、7月に実施した人手不足に対する企業の動向調査の結果を公表した。現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ正社員が不足している企業は50.9％で前年同月から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて過去最高を更新、「運輸・倉庫」は67.6％で6.7ポイント増加した。

業種別でみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」 が71.3％でトップとなり、運輸・倉庫は67.6％で2番目に多かった。運輸・倉庫は1年前に比べて6.7ポイント増、2年前と比べると19.5ポイント増と、年々増え続けている。

規模別にみると、「大企業」（58.5％）では6割近くの企業が不足と考えており、1年前から6.7ポイント増加し、大企業の人手不足感は一段と強まっている。また、「中小企業」は49％（前年比5.3ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は43.6％（4.8ポイント増）が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強くなる傾向で推移するなか、小規模企業の人手不足も広がっている。

調査は7月18日から31日まで全国2万3112社に対して実施。有効回答企業数は9979社（回答率43.2％）となっている。

■調査詳細
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180806.pdf