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行政・団体国土交通省は9日、後続車無人隊列走行などの新たな物流システムに対応する高速道路インフラの活用を目指す検討会で、活用の方向性に関する中間とりまとめを策定したと発表した。
これまで4回にわたる検討を踏まえて策定したもので、今後の方向性として、「後続車無人隊列走行の商業化」までの期間と、「後続車無人隊列走行の普及時」に分けた対応を検討。
後続車無人隊列走行の商業化までの期間においては既存のSA、PAを拡幅するなどして隊列形成や分離スペースを確保すること、本線への合流時には安全対策として「ランプメータリング」などの合流制御の実証実験を行うこと、隊列の組み方、運営主体の検討――などを進めていく。
後続車無人隊列走行の普及時には、独立した専用レーン化、専用の走行空間に直結する物流拠点の整備、隊列車運行管理システムの導入などに取り組む。
具体的には、新東名・新名神で商業化までの段階に秦野SA、小山PA、足柄SA、静岡SA、藤枝PA、掛川PA、遠州森町PA、岡崎SA、刈谷PA、土山SA、甲南PA――で、拡幅などによる隊列形成・分離スペースを整備するほか、駿河湾沼津SA、浜松SAで隊列形成スペースを整備。普及段階では海老名南ジャンクション（JCT）、豊田JCT、城陽JCT付近の3か所に、専用の走行空間に直結する物流拠点を設ける。
今後は中間とりまとめに盛り込まれた取り組みの実施に向け、より具体的な検討を進める。
