M&A物流情報プラットフォーム「MOVO」(ムーボ)を運営するHacobu(ハコブ、東京都港区)は19日、都内で会見を開き、新たに三井不動産とパートナーシップを締結したことを発表した。
パートナーシップの提携に至った理由について三井不動産の三木孝行常務執行役員は「(ハコブは)AIなどの私たちにはまったくない知見を持っている。(ハコブの)佐々木社長の個社の利益、知見だけでは絶対に解決できない、物流クライシスとも言うべき社会的課題を解決したいという思いに共感し、(提携を)決めた」とコメントした。
またムーボについては「全施設で導入したい。そこで得たビッグデータを活用することでテナントに還元したい」と、導入後のイメージについても語った。
ムーボは2017年1月にリリースされ、現在のムーボ上で取り扱う1輸送は16万件、ユーザー拠点数は1800拠点で、佐々木社長は23年までに取り扱う輸送は全国の10%をカバーする480万件、ユーザー拠点数は全国の拠点の3分の1となる3万拠点を目標としている。