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行政・団体名古屋港管理組合は2日、第4回名古屋港長期構想検討委員会を開き、おおむね20-30年先を見据えた「名古屋港長期構想（最終案）」とパブリックコメントの対応を確認した。構想は3月の策定・公表を予定し、今後は港湾整備のマスタープランである港湾計画の改訂や、次期中期経営計画の策定につなげる。
パブリックコメントは2025年11月4日-12月3日に実施し、意見総数は92件（23通）だった。内訳は「国際競争力の強化」が51件と最多で、ターミナル作業の自動化・AI（人工知能）化、特定岸壁の整備、次世代燃料対応、人材確保など、具体策の深掘りを求める声が目立った。搬出入の予約制導入や混雑状況・所要時間のリアルタイム表示など、ゲート混雑緩和に直結する提案も挙がった。
一方で、名古屋港独自の港湾システム（NUTS）とNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の関係を懸念する意見に対し、管理組合側は「名古屋港でもNACCS手続きに対応し、NUTSとNACCSは情報連携している」と整理した。
最終案は、基本理念を「物流で日本をひっぱる価値創造港湾」とし、将来像を国際経済先導港湾（物流サービスを提供する港）、次世代変革港湾（産業基盤を支える港）、地域社会連携港湾（環境・地域と共生する港）──の3つで提示。施策の方向性では、高規格・高性能なコンテナ物流拠点の形成、シームレスな物流環境の構築、港湾物流の脱炭素化（荷役機械の水素燃料化・電動化、船舶・車両への次世代燃料供給、モーダルシフト）を柱に据えた。公募意見を踏まえ、海上輸送の活用が環境負荷低減につながる旨の記述も追記した。
空間利用は、西部地区をコンテナ物流の中心地、南部地区とポートアイランド地区を次世代エネルギーなどの拠点候補、内港・金城地区を完成自動車輸送や交流機能と物流の両立エリアと位置付けた。委員からは、ポートアイランドを初めて明確に位置付けた点を「大きなエポック」とする評価が出る一方、構想は羅針盤に過ぎず、貨物量の集約や直行便維持、投資の適正規模など実行局面の課題も指摘された。
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