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環境・CSR富士フイルムホールディングス（HD）は9日、国内資源循環による低炭素化を目的とする「Fry to Fly Project」への参画を発表した。グループ国内29か所すべての社員食堂から出る使用済み食用油を、持続可能な航空燃料（SAF）として再資源化する体制を整える。
同社は2024年6月より、富士フイルムビジネスイノベーションの横浜みなとみらい事業所で先行的に回収を開始。今回、グループ全体へ対象を拡大した。
Fry to Fly Projectは、外食・家庭などから出る廃油を回収し、国内でSAFを製造する取り組みで、ことし1月時点で295の企業・団体が参画。製造は「SAFFAIRE SKY ENERGY」（日揮HD、コスモ石油、レボインターナショナルの3社が設立）が担っており、2025年から本格供給を始めた。
国際民間航空機関（ICAO）が定義するSAFは、化石燃料由来と比べて温室効果ガスの排出量を最大80％削減可能とされる。日本政府も30年までに航空燃料のうち10％をSAFに転換する目標を掲げている。
富士フイルムは、CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」の一環として、気候変動対応と資源循環を進めており、今回の取り組みもその方針に沿ったものとなる。
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