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▲25日、都内で行われた港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会の様子
行政・団体国土交通省の「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」（座長＝村井純・慶応大教授）が25日、都内で開催され、2020年1月から3月の間に予定されている「港湾関連データ連携基盤」のプロトタイプ（PT）実証に盛り込む要件定義について報告があった。
要件は「業務要件」「機能要件」「非機能要件」に分けられ、業務要件では連携基盤の対象範囲を日本の国際海上コンテナ物流に付随する情報を対象範囲とすることなどを案としたほか、輸出入の業務を分類・体系化して整理し、システム設計を行うこととした。
機能要件ではID・データ管理などのほか、輸出入貨物の手続きをオンライン処理するシステム「NACCS」（ナックス）との連携が取り上げられた。「ナックス」との連携を行うことで、輸出入の手続きは陸海空問わず、すべて電子上で処理されることになり、ワンストップ物流を実現するものとして期待されている。
「非機能要件」では、トラックでのコンテナ輸送を効率化するためのシステム「CONPAS」（コンパス）との連携試験を行うことで、「コンパス」の機能を向上させ、ターミナルへのインゲート処理時間や待機時間の削減を図るとしている。
「港湾関連データ連携基盤」は、プロトタイプを経て20年12月にシステムを構築し、参画企業を募集の上、21年1月から3月の間に稼働テストを行う。
