国家公務員の引越手続き変更で国交省が協力要請

行政・団体東京都トラック協会（東ト協）は4日、国土交通省自動車局から全日本トラック協会（全ト協）に通達された「国家公務員の旅費支給手続き変更に伴う周知について」と題する要請文書を公表した。

この文書は、国家公務員の人事異動に伴う旅費の支給手続きが変更されたことを受けて、国交省が引越業者に要請を行ったもので、（1）原則3社以上の引越業者から見積もりを取り寄せる（2）費用は運送費など引越しの基本的作業は支給対象となるが、荷造りなどの付帯作業は個人負担となる（3）運送約款に基づいた適切な見積書を作成してもらう――といった内容が記載されている。

上記の内容について全ト協に確認したところ、（1）は適正な引越し費用の支給という観点からの要請で、（2）は支給を監督する財務省からみて、引越しの基本的作業と付帯作業にきちん分かれていれば問題ない。（3）については、事業者番号がきちんと記載されているか――ということがポイントとなっているという。

併せて、「今回の要請文書に困惑した業者も多いかもしれないが、約款通りに見積もりが作成されていれば、問題ない」と話している。