車両停止処分期間、関東で基準改正後1.5倍に長期化

行政・団体関東運輸局が24日に発表した、貨物自動車運送事業者に対する2019年度の行政処分の概要によると、管内で行政処分を受けた事業者は前年度からやや減少したものの、車両停止処分1件あたりの平均停止日車数が91.5日車と、前年度から大幅に悪化したことがわかった。

2019年度は、関東運輸局が監査を実施した510件のうち、287件に何らかの違反が発覚しており、所在不明を除く許可取消が2件（前年度同数）、事業停止が19件（前年度比3件増）、車両停止が241件（8件減）、文書警告が22件（2件減）だった。

▲輸送の安全確保に関係する違反件数の割合

違反項目のうち、許認可に関係するものでは、「事業計画認可事項」が最も多い137件で、「報告義務」99件、「事業計画届出事項」84件と続いた。

輸送の安全確保に関係するものでは、運転者に対する「指導監督」が最も多い598件で、「点呼」507件、「過労防止」322件、「定期点検」191件と続いた。

2018年度と比較して処分件数の総数は9件減少しているものの、車両停止処分1件あたりの平均停止日車数は、18年度の63.4日車から91.5日車に大幅に悪化。関東運輸局によると、「18年7月1日に行政処分基準を改正したことが影響している」という。

国土交通省では、自動車運送事業の労働時間が全職種平均と比べて長く、過労死が最も多いことを重く受けとめ、過労防止に関連する運行時間や健康診断などの処分量定を引き上げた。関東運輸局は、2019年度の結果について「過労防止関連違反が多かったために、車両停止日車数が増加した」と分析している。

貨物自動車運送事業法の一部改正に伴い、19年11月にも再度基準が見直されたことで、20年度以降も処分日車数が増加する可能性がある。