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調査・データ物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は18日、積載率向上に向けた荷主企業の取り組みで最も多いのは「荷姿の改善・積載方法の工夫」で、半数以上の企業が取り組んでいるとの調査結果を公表した。「共同配送の推進」や「パレットサイズの標準化」など他社との連携を前提とした施策への関心も高かった。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、積載率向上のため、現在取り組んでいたり、計画していたりする施策を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「荷姿の改善・積載方法の工夫」で52.5%と半数以上を占めた。次いで「パレットサイズの標準化・最適化」の44.2％、「複数荷主による共同配送の推進・参加」42.5％が続き、自社の努力を超えた業界連携に対する強いニーズがうかがえた。
一方、「車両マッチングシステムやTMSの活用」は20.8％にとどまり、デジタルツールの活用は十分に進んでいないことも分かった。
また、「特に取り組んでいる施策はない」は3.3％で、ほとんどの企業が積載率向上を重要な課題として認識し、何らかのアクションを起こしていた。
同社は「多くの荷主企業が積載率向上という課題に対し、真摯に向き合っていることを示す結果となった。共同配送やパレット標準化といった、より構造的な解決策への関心が4割を超えている点は非常に重要で、サプライチェーン全体での全体最適を志向する企業が増えていることの表れだろう」としている。
しかし、「車両マッチングシステムやTMSの活用」が2割にとどまっている点については「デジタルツールを使った企業間の連携が進まず、大きな機会損失を生んでいる可能性がある」と指摘している。
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