行政・団体国土交通省は、2020年代の新しい総合物流施策大綱を策定するため、10月5日に4回目の有識者検討会を開催する。
前回9月17日の会合では、日立物流が「物流における先端技術の活用」として、物流センターのインフラやリソースをシェアする取り組みを紹介したほか、自動化技術を駆使することで自動化率を72%としたことなどを報告。経済同友会が物流改革を通じた成長戦略プロジェクトで「物流クライシスからの脱却」に向けた要点などを提言した。
また、スマート物流サービスとして研究・開発のプロセスが示された。
今後は10月末の5回目となる会合で論点整理、11月に提言に盛り込む事項の検討、11-12月に開く7回目の会合で提言の取りまとめを行う。「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」は20年度が計画期間の最終年度。