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労働経済動向調査10-12月期

運輸・郵便業、売上判断DIは再びマイナスに

2021年3月18日 (木)

行政・団体厚生労働省が17日に公表した労働経済動向調査によると、10-12月期の運輸・郵便業の生産・売上額判断DIの実績値(増加のポイントから減少のポイントを差し引いた数値)は「マイナス5」となり、7-9月実績の「プラス8」から再びマイナスに転じた。21年1-3月の実績見込みは「マイナス12」、4-6月の見込みは「マイナス6」で、再び減収傾向が見込まれる結果となった。

所定外労働時間判断DIについては10-12月実績が「0」となり、7-9月実績の「プラス11」から減少。1-3月の実績見込みは「マイナス19」、4-6月の見込みは「マイナス6」で、こちらも減少が見込まれる。

正社員の過不足DI(不足-過剰)は「プラス34」で、昨年8月・11月の「プラス37」からは減少したものの、引き続き不足が過剰を大きく上回った。パートタイム労働者の過不足DIは「プラス22」で、8月・11月の「プラス20」から増加した。