運輸･郵便業、売上判断大幅改善も先行き減収圧力

調査・データ厚生労働省が16日に公表した労働経済動向調査結果によると、7-9月期の運輸・郵便業の売上額判断DI（増加の回答数から減少の回答数を差し引いた数値）は「13」となり、4-6月実績の「マイナス62」から大幅に改善した。10-12月の見込みは「5」、21年1-3月の見込みは「6」と増減がきっ抗し、再び減収圧力が強まる。

所定外労働時間判断DIは7-9月実績が「12」と、4-6月実績の「マイナス52」に比べ、増加回答が大幅に増えたものの、10-12月と21年1-3月の見込みは減少が上回る。

正社員の過不足DI（不足-過剰）は37と8月のDIを維持し、不足が過剰を大きく上回った。パートタイム労働者の過不足DIも20となり、8月と同様の判断となった。