ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体国土交通省はこのほど、2021年度から25年度までを対象とする次期の総合物流施策大綱に関するパブリックコメントを開始した。5月31日12時まで電子メール、FAX、郵送で意見を受け付ける。
次期の物流大綱については、同省の有識者検討会が昨年末に提言案をまとめており、近く閣議決定される見通し。日本物流団体連合会（物流連）は6月15日にシンポジウムを開催して、想定される内容などについて説明する。
6回目の総合物流施策大綱検討会、提言素案を議論 17/05/31
国交省、31日に総合物流施策大綱検討会 17/03/28
国交省、20日に4回目の総合物流施策大綱検討会 17/04/18
国交省、16日に総合物流施策大綱検討会 17/02/14
物流連、6月に物流大綱に関するシンポジウム 21/05/19
商船三井、「一人経営」からの転換で投資回収へ舵 25/12/19
年末商戦を前に配送業者装うフィッシング急増 25/12/19
物流自動化に潜む火災とハッカー、リスクに備えよ 25/12/19
日野自、経営統合に伴い国内販社6社の経営権移管 25/12/19
日本郵政CP、自動運転基盤のアプライドEVに出資 25/12/19
日本通運、DCXに倉庫運営を可視化する新機能 25/12/19
SGHD、防災医療資器材の保管・輸送で内閣府と協定 25/12/19
阪急阪神不・CREら、ベトナム北部で物流施設完成 25/12/19
電池安定供給へ、日立など業界9社が新会社設立 25/12/19
日野自が澤藤電機株売却、資本から連携重視へ転換 25/12/19
DMP、高精度地図データをPCゲームに採用 25/12/19
鈴与グループ、静岡で初の燃料電池フォーク実証 25/12/19
ライフサポート・エガワ、扇町DCセンター新設 25/12/19
中小企業で改正下請法の対応遅れ目立つ、TSR調査 25/12/19
フマキラーが納品伝票発行を自動化、JPRが支援 25/12/19
