行政・団体国土交通省は14日、次期総合物流施策大綱の策定に向け、16日に第1回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催すると発表した。
2013年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱」(2013-2017)はことしに目標年次を迎えており、現大綱策定後、日本の物流環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)といったの技術革新などのさまざま変化が生じている。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて物流を取り巻く課題への対応について検討を行うため検討会を開催することにした。
会議では、総合物流施策大綱と本検討会の趣旨、物流を取り巻く現状と取り組み、今後の進め方――について議論する。