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ロジスティクス多くの企業で仕事始めとなった4日以降、物流企業のトップからも、長期化する新型コロナウイルス禍による経済的な打撃を、成長につなげていく契機にする決意を込めた年頭所感が目立った。
新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染者数の世界的な増加やインフレ拡大、米中関係の悪化といった先行きの不透明感が漂うなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする、これまでにない新たな変革で物流業界を捉え直していこうとする内容が相次いだ。
■日本物流団体連合会池田潤一郎会長
＜深刻化する労働力不足、サプライチェーンの強じん化が最重要課題＞
令和4年の新年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年も新型コロナウイルスの感染がおさまらず、社会、経済全体がその対応に追われる一年でした。そのような中、東京オリンピック・パラリンピックが無事開催され、ワクチン接種が進むとともに国内感染者の数が徐々に減少し、緊急事態宣言がひとまず解除されるなど、先行きの不透明感は拭えないものの明るい兆しも見え始めた年でもありました。
物流を取り巻く環境は、感染症の影響でグローバルサプライチェーンの混乱が続く中、物流を止めないことに注力したことで、物流が重要な社会インフラであることがあらためて認識された一年でもありました。サプライチェーンの安定化までは今しばらく時間を要するものと考えます。このような中、物流連では様々な活動を実施してまいりました。
「物流を等身大で社会一般から見ていただく活動」として、会員企業のご協力のもと学生を対象とした物流業界セミナーやインターンシップをウエブ併用で開催し、人材育成と広報活動の強化を継続しました。大学での寄付講座や学内セミナーにおいても、より多くの学生に「リアルな物流業の実態と物流業の重要性」を認識してもらう機会を増やしました。
「社会インフラとしての物流機能強化」の取り組みでは、国交省等と連携し、総合物流施策大綱の方向性を踏まえ、官民物流標準化懇談会にて関係者の連携・協働による物流標準化について議論・検討を開始しました。
「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームにおいて、ウエブを活用したアセアン各国の現地実態調査を行いました。
「物流環境対策の取組み」では、コロナ禍にも拘わらずモーダルシフト取組み優良事業者賞に多数の応募をいただき、脱炭素社会に向けた物流事業者の取組みを社会に公表しました。さらに新たな取り組みとして、国や産業界のカーボンニュートラルに向けた動向を把握するとともに、陸運、海運、倉庫等、業態を超えてベストプラクティスを共有する情報交換会を立ち上げました。
本年は、これまで継続しておこなってきた多様な活動が実を結び、物流業界の発展に役立つものとなるよう一層充実した取組みを推進していきたいと考えます。物流業界における労働力不足は深刻化しており、規格の統一や共通基盤の構築、自動化やDXを活用した様々な取組みにより生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっています。また、サプライチェーンの根幹として安全は最重要の課題であり、地球温暖化対策、自然災害や感染症など有事の際にも対応できるサプライチェーンの強靭化へ向けた取組みも必要と考えます。
物流連としても官民連携、他産業との連携を一層強化するとともに、インフラを支える「血液」として物流業界からの発信力強化を推進していく所存です。
新しい年を迎えるにあたり、本年が物流業界にとり飛躍の年となることを祈念し、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
■日本産業車両協会水野陽二郎会長
＜大きな変化の時代、DXで物流業界のミッション再定義化を＞
明けましておめでとうございます。令和4年の年頭に当たりご挨拶を申し上げます。
一昨年来、世界的な新型ウイルスの感染拡大により、日本でも昨年9月末に至るまで、ほぼ継続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、我が国の社会、経済は大きな影響を受けました。
こうした中で、昨年7月に政府では今年度の実質GDPの伸びを0.3％下方修正しながらも、年度後半には回復ペースが速まり、年内にはコロナ前の水準を回復することが見込まれるとしましたが、7～9月期の実質GDPは前期比3％減少となり、加えて変異株「オミクロン株」の感染拡大もあり、その実現が難しくなっている状況です。
産業車両の国内生産額については、1～10月の累計で10.4％増加、主力機種のフォークリフトでも7.2％増加と回復基調が見られます。また、世界全体の乗車式フォークリフトの販売も1～9月の累計で18.7％増加、歩行操作式を合せると31.4％増加と前年の落ち込みからの反動もあり高い伸びとなっております。
協会もウィズコロナの下、活動が制約される状況ではございますが、「物流の効率化」、「安全の向上」、「環境負荷の低減」への貢献による業界の健全 な発展と世界トップの業界であり続けるために、この三本柱について事業を実施してまいりました。
まず「物流の効率化」に関しましては、昨年6月に政府の総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）が決定され、”物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化”などの方針が打ち出されました。そこでは物流のデジタル化と機械化・自動化を推進するための標準化の重要性が強調されましたが、私どもがかねてより要望しておりましたパレットの標準化に向けた官民連携による取り組みが先陣を切って開始されました。フォークリフト等のさらなる活用と自動化の加速のためにも、ぜひ実現していただきたいと考えており、協会としても建設的な意見具申や提案を行ってまいりたいと考えております。
次に「安全の向上」に関しましては、一昨年に中止・延期とせざるを得なかった「フォークリフト安全の日」を7月2日に、規模を縮小しながら開催することができました。そこで報告したフォークリフトの最新の安全技術・装備に対して、ご後援をいただいた厚生労働省からも大きな関心と期待を寄せられ、普及促進に向けた連携した取り組みを続けているところです。今年も7月初旬に開催できるよう準備を進めておりますので、こうした取り組みの成果の一端も発表できるようにしたいと考えております。
また会員各位のご支援ご協力を得て取り組んでまいりました、無人搬送車システムのJIS安全規格の改正作業も、関係省庁や学識者、そしてユーザー業界のご参加も得て原案完成に至り、この3月には発行される見通しとなっております。
10月に開催した国際物流総合展イノベーションエキスポでも、多くの無人搬送車システムが出展されておりましたが、先ほど申し上げた物流の機械化・自動化のさらなる普及拡大に、この新たな安全規格がさらに貢献できますことを願っております。
最後に「環境負荷の低減」に関しましては、2050年カーボンニュートラルの実現という日本の目標達成に向け、政府におかれましては、昨年9月に2030年までに2013年度比CO2を日本全体で46％削減、そして産業界では38％削減を目指す新たな地球温暖化対策計画が策定されました。
産業車両業界では、かねてより電気車、さらには水素を用いる燃料電池車の開発と普及促進によるCO2排出削減に取り組んでまいりました。またカーボンニュートラル行動計画の着実な推進を進めており、2020年度の工場からのCO2排出量を、基準年度である2005年度実績から約半分まで減らすことができました。
新たな日本としての目標実現に寄与すべく、2030年目標の上積み、さらには2050年に向けたビジョンの策定を進めてまいります。併せて低炭素化・脱炭素化に資する製品によるお客様の事業所での目標達成に貢献してまいりたいと考えます。
このように事業の進捗が図られた一方で、長年に亘り継続実施している日欧米中の業界による「アライアンス業界首脳会議」の日本での開催は、今回も2年連続で中止・延期とせざるを得ませんでした。世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組みや、新たな国際貿易秩序の下での自由で公正な貿易の実現、さらには物流のデジタル化・自動化の方向性といった課題について、世界各国・地域の業界トップが率直な意見・情報の交換を行って、業界全体のバージョンアップを図っていく貴重な機会を実現できなかったのは大変残念でありますが、今年の秋こそ、日本がホストを務めて開催したいと願っております。
以上、私ども協会の今年度の活動の一端をご紹介させていただきました。
今年の10月には国際物流総合展を東京で開催する予定です。前回は昨年3月に愛知県で限定的な開催となりましたが、今年は過去最大の規模で、物流を取り巻く課題解決のみならず、日本の物流をさらに発展させるための、新たな製品、サービス、ソリューションを広く紹介してまいりますので、ぜひご期待下さい。
物流の世界でも、AIやIoT、ロボット、そしてDX等の新技術が加速的に導入・活用され、大きな変化の時代を迎えております。産業車両業界としましても、製品の単なる提供にとどまらず、ソリューションの提案による課題解決へという業界のミッションの再定義化も図りながら、物流の発展に貢献してまいりたいと考えておりますので、会員の皆様のご協力ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
そして経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省をはじめとする関係御当局におかれましても、協会の活動に関しまして、より一層のご指導ご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
本年こそは、皆様が安心して事業活動に邁進いただける1年となりますよう心より祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
■商船三井橋本剛社長
＜環境、世界経済、地政学的課題へ日ごろからアンテナ高く＞
商船三井グループの皆さん、明けましておめでとうございます。年頭にあたり私の所感を皆さんにお伝えします。
・2021年を振り返って
昨年は、2020年に続き新型コロナウイルスの影響を受けた一年となりました。当社グループ役職員の安全確保に向け、新たな行動指針の制定や、職場での各種感染防止策を実施してきました。対策を進めながら日常生活及び経済活動の早期正常化を期待していましたが、世界的な感染は予想を超えて長期化し、生活や働き方の変化による皆さんの負担も大変大きかったと思います。中でも、当社事業を現場で支え続けた海上社員及び当社運航船乗組員の皆さんには、感染リスクに対する不安だけではなく交代制限による長期乗船を余儀なくされる等の大きな負担をお掛けしました。皆さん全員の努力により、当社は社会的インフラを担う企業としての責任を存分に果たすことができたと思います。改めて感謝の意を伝えたいと思います。
明るい話題としては、当社グループ社員 倉橋香衣さんの車いすラグビー日本代表チームでの活躍が挙げられます。国際大会で見事に銅メダルを獲得しました。倉橋さんの競技に取り組む姿から勇気を与えられた役職員も多かったのではないでしょうか。倉橋さんの今後の更なる活躍を期待し、皆で応援を続けていきましょう。
昨年の世界経済は、各国の積極的な経済支援策もあり需要が急回復しました。半導体不足による生産遅延や、需要回復に対応しきれない物流の混乱、資源価格の高騰などの影響はありましたが、海運市況は全体として荷動き及び船腹の需給バランス改善を背景に好調に推移し、当社グループの業績は顕著に改善しています。コンテナ船事業会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の大幅増益が最大の要因ですが、ドライバルク事業・自動車船事業も昨年から大きく改善し、LNG船事業も安定的に収益を上げています。一方でVLCCの市況低迷の影響を受けた油送船事業や、コロナ禍で旅客減少に直面したフェリー・客船事業には厳しい一年でした。しかしながら当社グループ全体として今期は史上最高益を見込んでおり、自己資本比率など主要な財務指標も大幅に改善しています。
・2022年の展望
2022年の事業環境ですが、まず新型コロナウイルスの感染が収束し、世界の経済活動と社会生活が正常化することを期待しますが、変異株の出現もあり、新型コロナウイルスの影響は今しばらく続くと考えています。加えて、世界的なインフレの拡大や米中関係の悪化等、依然として不確実性が高い1年であろうと思います。また気候変動問題に代表される、社会の持続性に関する世界的な議論が、更に深まっていくでしょう。当社事業に大きな影響を及ぼす、環境問題、特に脱炭素をめぐる世界の動きには引き続き注目していきます。私たちは、環境、世界経済、地政学的課題など世界の諸問題に対し、各国政府や各企業がどう対応していくのかを日頃からアンテナを高く立て見極めていく必要があります。当社は、昨年9月から世界経済フォーラムという各国の有力な団体・企業が集う場に加わり、私自身もできるだけ積極的に意見交換に参加をするようにしています。皆さんにも是非、世界の変化への関心を高め、当社グループの将来を議論する様々な機会へ積極的に参加し、建設的な意見発信をしてもらいたいと思います。
当社は既に昨年6月に「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を発表し、「2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航開始」「2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45％削減（2019年比）」「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指す」ことを中長期目標としています。目標達成に向け、現時点では最も有効なGHG削減策であるLNG燃料船の導入を進めており、2030年までに90隻まで拡大する方針を掲げました。昨年は、LNG燃料の自動車船、ケープサイズバルカーなどへの投資を決定しました。今年はLNG燃料船への投資を加速することに加えて、洋上風力発電事業などの低・脱炭素事業への投資、DXを活用した船舶運航効率改善などの環境負荷低減への取り組みも強化していきます。
グループ経営の強化も新年の最重要課題の一つと位置づけています。当社は昨年11月30日にダイビル株式会社と株式会社宇徳を対象とする株式公開買付を発表しました。現在は買付期間中ですが、買付が成立し完全子会社化が実現した暁には、両社がこれまで以上にグループの経営資源を効果的に活用して成長できる体制を整備していきます。両社との協業深度化が、グループ全体としてのグローバルな成長に繋がるものと確信しています。
・働き方改革
ポストコロナ時代の新たな働き方の探求も重要なテーマです。オンラインと対面、それぞれのコミュニケーション方法の良い部分を組み合わせ、生産性向上に繋げていくことが求められます。個人及びチームの創造性を高める、新時代にふさわしい新たな働き方を模索する議論を、本社の働き方改革委員会で積み重ねています。日常業務のデジタル化を進め、オンラインでのコミュニケーションが持つ効率と利便性を十分に利用する事は、きわめて有効であるばかりか、当社の競争力維持の為に今や必須です。一方、対面でのコミュニケーションが持つ価値も再認識しましょう。私自身社長就任以降、お客様・取引先の方々との面談や、グループの各拠点を思うように訪問することができず、歯がゆい思いを抱いています。対話が減れば、自らの意思決定が正しい方向を向いているかどうか検証する機会も、新しい着想を得る機会も限られます。感染状況が収束した際には、就任1年目のつもりで、各地で色々な方々と意見交換の機会を設けたいと思っています。
・あらゆる面で優良企業とイメージされる存在に
私は昨年発行のMOL REPORT 2021において、自らの役割と今後の抱負として「当社をあらゆる面で優良企業とイメージされる存在にしたい」と述べました。それは、サービスの質はもちろん、企業体力や収益力、人的資源の質の高さ、何のために会社があって何を目指していくのかという明瞭な経営方針、あるいは高い技術力や社会的信頼など、あらゆる面において、そして日本のみならず世界中で、高く評価をしてもらえる企業になるということです。これは商船三井グループの役職員にとっても、安定した事業環境の下で、責任感と誇りをもって働くことができることを意味します。当社グループは、従来の海運業にとどまらず、海洋事業、物流事業や不動産事業の拡充など、業容を幅広く拡大しようとしています。昨年4月に発表した新たなグループ企業理念、グループビジョン、MOL CHARTSに基づいて、経営計画の着実な実行やサステナビリティ課題の解決を通じ、企業価値の向上を目指していきましょう。優良企業で有り続ける為には、コンプライアンスの遵守は当然の事です。そして、当社事業の根幹は安全の確保であることを改めて皆さんに強調したいと思います。
最後になりますが、商船三井グループの全運航船及び現場の無事故を願い、全世界の商船三井グループの皆さんとご家族のご健康とご多幸を祈念して私の新年の挨拶と致します。
■近鉄エクスプレス鳥居伸年社長
＜エッセンシャルワーカーの頑張りと努力に感謝＞
皆さん、明けましておめでとうございます。また新たな一年が始まりました。
新型コロナウイルス感染症は、世界中で全く予断を許さない状況が続いています。2022年はどのような年になるのか、先行きの予測が非常に困難な状況であることに変わりはありませんが、各国においては経済活動、社会活動の再開への動きが活発になることは間違いありません。
一方で、各国の入国規制は続き、人流が戻らない状況は暫く続くと推測され、航空貨物輸送については、2021年と同程度の物量にて推移する場合、昨年と同様なスペース不足に見舞われると思われます。
また、海上輸送に関して、船社の統計によると、2022年度の海上輸送物量が前年比で8％増加の予想に対し、船腹の増加は5％とのことであり、また、今夏には北米西岸港湾の労働協約の更新が予定され、港湾業務に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。予想通りに物量が推移する状況で、北米西岸港湾の労使交渉が難航して港湾ストが実施された場合、サプライチェーンがさらなる混乱に陥ることは明白です。
2年前の2020年は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる中、KWEグループ全社員の皆さんには、エッセンシャルワーカーとして頑張って頂き、2021年は、世界の経済・生産活動が再開される中で、コロナ禍に端を発する世界規模の海上、航空の物流の混乱下において、お客様のサプライチェーンを維持するために努力して頂きました。皆さんの「頑張り」と「努力」に改めまして心から感謝を申し上げます。
2022年も昨年と同じような環境下、我々の使命である「如何なる時もお客様のサプライチェーンを維持すること」を果たすため、皆さんには一層の努力をお願いすることになりますが、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
皆さんの頑張りと努力のおかげで、当社の業績は好調に推移していますが、これは異常な状態下のことであり、早晩、必ず通常な状況への揺り戻しが起こるでしょう。ただし、人々の価値観も含め、コロナ前と同じ状況に完全に戻るかは定かではなく、アフターコロナを見据えて、それぞれの職場において「どのような状況でもやるべきこと」をしっかりと見定め、本年も仕事に取り組んで頂きたいと思います。
最後になりますが、手洗い、マスクの着用など、職場、家庭内、通勤時などにおいても感染予防に引き続き留意をして頂き、本年も乗り切りましょう。
■西濃運輸小寺康久社長
＜限界を超えた「発想力」で新たな価値創出を＞
明けましておめでとうございます。社員の皆さまには、ご家族とともに良き新年を迎えられたことと、心よりお慶び申し上げます。
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありますが、行動制限も段階的に緩和されてきたことから、徐々に持ち直しの動きがみられます。ただ、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、まだまだ楽観できる状況ではありません。
こうした中ではありますが、本年2月には龍ケ崎支店（茨城県）を新設、名古屋西支店を移転新築します。いずれも倉庫機能を併せ持つトラックターミナルであり、『ロジのセイノー』として、お客様に利便性の高いロジスティクスを提供できる施設となっています。また物流に関してお困りのお客様には、業界の窓口として、当社のインフラにこだわらず、他社のサービスも含めてお客様に最適な物流を提案する新サービス「Ippo」も展開しています。すべては「お客様の繁栄」のために、社内外の力を結集し、既成概念にとらわれない新たな価値を創出していきましょう。
今年のセイノーグループのスローガンは「新成」です。従業員一人ひとりも、会社としても、新たな成長を遂げ、一歩ずつ着実に新たな成果を残していくことが必要です。SEINO LIMITの精神のもと、限界を超えた「発想力」で新たな価値を提供し、お客様の繁栄に貢献していきましょう。
この「新成」という年にいかに成長し、成果を残せるか、それは私も含め社員一人一人にかかっております。今年1年、皆さまの活躍を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせて頂きます。
