日貨協連会長が年頭所感、高速道路の課題解決に注力

▲会長の御手洗 安氏（出所：日本貨物運送協同組合連合会）

ロジスティクス日本貨物運送協同組合連合会の御手洗安会長は1日、今年の年頭所感を発表した。要約は次の通り

昨年は「物流2024年問題」として「モノが運べなくなる」可能性が指摘されるなど、トラック輸送の重要性に対する社会の認識が高まりました。一方、業界では物流の効率化や労働生産性向上が至上命題となり、さらに燃料価格や車両価格の高騰が続くなかで賃金の確保に追われるなど、厳しい1年となりました。

日貨協連は今年も、高速道路をめぐる問題に積極的に取り組み、引き続き大口多頻度割引制度の拡充と恒久化をはじめ、ドライバーの労働環境改善のための施設充実に向けた要望活動を積極的に推進していきます。

高騰を続ける燃料価格については、燃料共同価格交渉を積極的に進めており、取扱量が引き続き増加傾向にあります。今後、政府の補助金が減額されていくなか、スケールメリットを活かした共同購入制度の重要性が一層増すと考えています。

「求貨求車ネットワークWebKIT」は、新物流効率化法の施行に向けた国の合同会議でも活用が提唱されており、新たな輸送機会や輸送力を確保するためのツールとして、さらなる活用が期待されています。

保険事業では、特に貨物保険が、掛金が安くリーズナブルな保険として契約数が順調に伸びています。全国トラック事業グル－プ保険も加入者が順調に増加しており、今後も一層加入しやすい保険を目指して制度充実を図ります。

自動点呼機器をめぐっては、国から「業務前自動点呼の先行実施要領」が発出されたのを受け、業務前自動点呼の早期制度化に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、対応機種の「点呼＋ロボット版Kebbi」と「点呼＋デスクトップ版」の本格的な普及を図ります。

業界を取巻く環境が引き続き厳しいなか、今年も協同組合・連合会の相互扶助の精神のもとで、柔軟な心と知恵を持って諸課題の克服に取り組みます。

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LOGISTICS TODAY編集部
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