国交省、｢船員労働の総合相談窓口｣7月1日に設置

（イメージ）

行政・団体国土交通省は27日、船員の働き方改革に向けた取り組みの一環として、各地方運輸局などに船員や事業者などを対象にした「船員労働の総合相談窓口」を7月1日に開設すると発表した。船員労働に関する様々な相談を受け付けるとともに、船員の就労環境の改善を図る機会とする。

交通政策審議会「海事分科会船員部会」は2020年9月、船員の働き方改革の実効性の確保策の一つとして、船員向けの相談窓口の整備など必要な環境整備を進めるべきと提言。国交省はこれを踏まえて、ことし4月にスタートした船員の働き方改革をはじめ、船員労働に係る様々な相談や問い合わせへの対応のさらなる充実を目的として、船員労働の総合相談窓口の開設を決めた。

総合相談窓口では、労働時間、休日、給料その他の報酬、解雇、退職など船員の労働条件をはじめ、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど船員労働に関連した様々な相談を受け付ける。

相談は各運輸局などでの対面のほか、電話や電子メールでも受け付ける。実際の面談については、各運輸局などでの対面のほか、電話やウェブ会議システムで対応する。

船員労働の総合相談窓口に係る問い合わせ先など詳細については、国土交通省「船員の働き方改革」特設ウェブページを参照。

■「船員の働き方改革」特設ウェブページ
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html