Belong、ドコモ・Uberと中古タブレット再利用事業

（イメージ）

環境・CSR伊藤忠商事グループのBelong（ビロング、東京都港区）は28日、NTTドコモ、Uber Eats Japan（ウーバーイーツジャパン、東京都港区）の2社と、フードデリバリー事業「Uber Eats」における加盟店舗向けの中古タブレット端末の回収、再利用事業を開始したと発表した。食品宅配網を活用した新ビジネス参入として注目を集めそうだ。

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透をはじめ、店頭におけるPOS（販売時点情報管理）端末やタクシー内モニターの普及、ギグワーカーの浸透など、「新しい生活様式」の時代を見据えた様々な場面でスマートフォンやタブレット端末の利用ニーズが高まっている。新たに端末を導入する企業が増加している一方で、世界的な半導体不足により企業がスマートフォン・タブレット端末の確保が出来ず、デジタルデバイスを基点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業のビジネスへの影響が出てきているのが実情だ。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で半導体不足のさらなる長期化や原料価格の高騰も懸念されるなかで、フードデリバリー業界においてもコロナ禍の影響もあり、通常のレストランに加えてデリバリー業態を主軸とする飲食店や食品・日用品などのデリバリーサービスを始める店舗数が急増。最終消費者から注文を受け付けるためのタブレットニーズが急拡大している。

ビロングはこうした動きに対応するため、NTTドコモとウーバーイーツジャパンと協業。ウーバーイーツの登録店舗15万店向けにタブレットの回収・再利用の事業を開始した。

ウーバーイーツジャパンが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ビロングとNTTドコモが端末を回収し、ビロングの国内最大級の中古端末のオペレーションセンターで端末の検査・スクリーニングを実施。端末が再利用できる場合は他のウーバーイーツ加盟店舗に再配布し、再利用ができない端末はビロングにて買い取り、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活用して再流通させる仕組みだ。

3社は2021年12月に実証を開始。現在数千店舗レベルでの回収や再利用・流通を実現していることから、このたび本格展開に踏み切った。

▲再利用事業のイメージ（クリックで拡大、出所：Belong）