近鉄GHDが近鉄エクスのTOB成立、連結子会社に

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M&A近鉄グループホールディングス（GHD）は6日、持分法適用関連会社である近鉄エクスプレスに対する株式公開買い付け（TOB）が7月5日に成立したと発表した。近鉄GHDは7月12日付で近鉄エクスプレスを連結子会社とする。近鉄エクスプレスは上場廃止になる見通しだ。

近鉄GHDはことし5月16日から7月5日まで、1株を4175円でTOBを実施。近鉄エクスプレスの発行済株式総数7200万株から近鉄GHDの所有分と近鉄エクスプレスの自己株式を除いた4024万1756株のうち、3456万5388株を取得した。買い付け数の下限である1624万2600株を上回ったことから、TOBは成立。TOBで取得できなかった株式については、スクイーズアウト方式で引き受ける。取得価額は1443億1000万円。

TOB実施前の段階で、近鉄GHDは近鉄エクスプレス株を44.11％直接所有。子会社の保有分を合わせると所有比率は47.09％だ。近鉄GHDは近鉄エクスプレスの完全子会社化により近鉄グループとして連携をさらに強化するとともに、成長ドライバーの拡充や事業リスクの分散化・安定化を図るほか、グループとしてのガバナンスを再構築する思惑もある。

一方の近鉄エクスプレスは、近鉄GHDの傘下で資本市場の制約を受けずに自由度の高い事業運営を展開できる利点があるほか、長期的な視点で近鉄グループの経営資源を共有することによる新たなビジネス創出につなげる狙いがある。