近鉄GHDが近鉄エクスを完全子会社化、TOB実施

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M&A近鉄グループホールディングス（GHD）は13日、持分法適用関連会社である近鉄エクスプレスを完全子会社化すると発表した。

5月16日から7月5日まで株式公開買い付け（TOB）を実施。近鉄エクスプレスの発行済株式総数7200万株のうち、近鉄GHDの所有分と近鉄エクスプレスの自己株式を除いた4024万1756株について、1株を4175円で取得する。買い付け数の下限は1624万2600株とする。TOBで取得できなかった株式については、スクイーズアウト方式で引き受ける。買い付け代金は1680億900万円。

近鉄GHDは現在、近鉄エクスプレス株を44.11％直接所有。子会社の保有分を合わせると所有比率は47.09％だ。近鉄GHDは近鉄エクスプレスの完全子会社化により近鉄グループとして連携をさらに強化するとともに、成長ドライバーの拡充や事業リスクの分散化・安定化を図るほか、グループとしてのガバナンスを再構築する思惑もある。

一方の近鉄エクスプレスは、近鉄GHDの傘下で資本市場の制約を受けずに自由度の高い事業運営を展開できる利点があるほか、長期的な視点で近鉄グループの経営資源を共有することによる新たなビジネス創出につなげる狙いがある。