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IMO海洋環境会議開催、GHG排出削減目標など議論

2022年12月22日 (木)

行政・団体国際海事機関(IMO)の第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)が12月12日から16日にかけて、ハイブリッド形式で開催された。国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減目標と、今後導入が必要な具体的な対策について議論が行われた。2023年7月の次回会合(MEPC80)で新たな削減目標を採択すべく、3月と6月に作業部会を開催し、引き続き議論を進めることが合意された。

国土交通省が21日に会議の内容を公表した。それによると、主な審議結果は次のようなものだった。

国際海運の気候変動対策で、23年7月に改訂予定の「GHG削減戦略」について、日本は「2050年までに国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ化」(2050年カーボンニュートラル)という目標に加えて、今後のゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限推し進めることで達成できる目標として、40年に50%削減(08年比)を掲げることを提案した。

また、日本を含む先進国や島しょ国が50年までのGHGゼロ排出を目標とすべきと主張する一方、一部の発展途上国は現在の目標を維持すべきと主張した。さらに、欧州や米国などは、燃料の製造段階での排出分も含めたライフサイクル全体でのGHG排出を対象に削減目標を設定すべきと提案した。米国やインドなどからは、ゼロエミッション船や代替燃料の普及割合に関する新たな目標を設定すべきとの主張も出た。

さらにGHG削減のための具体的な対策についても審議され、ゼロエミッション船の普及促進のためには、first movers(ファースト・ムーバーズ)への支援が重要であり、課金・還付型の経済的手法が有効であるとの日本の主張を支持する意見が多く表明された。

審議の結果、23年3月と6月に第14回、第15回のGHG中間作業部会を開催し、7月の採択に向け、戦略改定について議論を進めるとともに、GHG削減のための具体的な対策についても作業部会で検討していくことが合意された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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